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アフターコロナでも米国は勝ち続けるか

アフターコロナ後の世界経済を想像する。

 

コロナで何が驚いたかというと、世界は中国から物を買いまくっていたということ。

食料とエネルギー以外、マスクから電子製品に至るまで何でもだ。

 

1989年のベルリンの壁崩壊以来、約30年、グローバル化の名のもと、世界の企業は人件費の安い中国に工場を建て、輸出を増やし、利益を上げていた。

中国もグローバル化の恩恵を受け、急激な経済成長をなし遂げた。

 

ただ、今、コロナになった途端、世界の人と物の動きが止まり、自国で生産できる物が限られている怖さに気づいた。このままで安全保障上も大丈夫なのかと。

 

もう、前ほど、中国の人件費は安くはないし、工場もロボット化してきている。

世界の企業は今後のコロナリスクも考えたら、中国に工場を持つ意味が明らかに薄れてきている。

 

コロナ後の世界は、反グローバリズム、世界の企業の脱中国が一気に加速するように思える。

世界最大の専業半導体ファンドリーメーカーである台湾のTSMCが米国に工場建設を決めたのが良い例だ。

jbpress.ismedia.jp

 コロナ第2波、第3波のリスクを考えたら、生産拠点の国内回帰が始まる。特に、島国である日米は国内に工場を持つべきであろう。その方がコロナリスクも低い。

 

中でも米国は最先端技術があり、エネルギーコストは安く、人件費の安い労働力(特に南部)も豊富であり、あとは何といっても最大の消費地を国内に持っている。米国の強みは多い。

 

米国の企業が国内回帰したとき、これにかなう国は出てこない。コロナと香港問題で世界の信頼を失った中国は、失った信頼を取り戻すのに、長い時間を要すであろう。

 

アフターコロナ後の世界経済を考えてみたら、改めて米国の強さを実感した。米国企業へ投資するべき時ではないか。