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なぜ、ナイジェリアとインドは仮想通貨取引を禁止したのか?

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jp.techcrunch.com

ナイジェリアとインドは、民間発行の仮想通貨の取引を相次いで禁止した。

 

なぜ、禁止したのだろうか?

 

ナイジェリアは過去5年のビットコイン取引量は米国に次ぐ2番目、インドも世界で5本の指に入る取引量で、仮想通貨取引が盛り上がっている地域だ。

インドはIT先進国だから、仮想通貨に使われているブロックチェーン技術で世界をリードしてもいいはずだ。

 

2つの国に共通するのは、新興国であり、自国の通貨(ナイラ、ルピー)の信用力が今一つ弱いというところ。新興国でビットコインの取引が多いということは、自国通貨が弱いという裏返しであるといえる。

 

なぜ、仮想通貨の取引を禁止したのだろうか。

理由は簡単で、民間の仮想通貨の取引を禁止することで、国内で自国通貨の利用を促し、自国通貨の信用力を保ちたいからだ。

 

もし、自国通貨が使われなくなったら、インフレ(通貨価値の下落)がおきたときに、中央銀行で金利や発行量の調整ができず、インフレを収束できなってしまう。

インフレに対し、アンコントロール状態になる。インフレは国民の不満を招き、暴動につながりかねないので、政府としてはこれだけは避けたいのであろう。

 

日本やアメリカのような自国通貨が強い国に住んでいると気づかないが、実は世界でのビットコインの信用力は、新興国の信用力を凌ぐくらいになっているのである。

 

資産防衛手段としてのビットコインの需要は、世界が混乱すればするほど、今後も高まっていくと思われる。