デジタル人民元導入はビットコインに需要をもたらすか?

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中国が開発しているデジタル人民元は、昨年10月に深セン市、12月に蘇州市で大規模な実証実験を行い、計画が順調に進んでいる。

2022年2月4日の北京冬季オリンピックに併せて本格導入が囁かれている。

デジタル人民元とは、今の中国の人民元紙幣をデジタル化するもので、中国の中央銀行が直接国民に提供せず、市中の銀行を通して発行する間接形式をとる。

中国はQRコード決済が普及しており、ほとんど人民元紙幣は使っていない。

人民元紙幣がデジタル人民元に変わっても利便性は損なわれないので、中国国民は違和感なく使うであろう。

中国政府のデジタル人民元普及の思惑はいくつかある。

紙幣を刷らなくてもいいので、印刷代の削減やデリバリーコストの削減になるし、紙幣偽造の心配もいらなくなる。

ただ、中国政府の最大の狙いは、そこではなく、通貨の移動や量を中国共産党が中央でコントロールしやすくなるということであろう。

デジタル人民元が導入されると、中国国民は財産を隠しようがないので、財産を人質に取られ、共産党に歯向かえなくる。

もちろん、財産の国外持ち出しもやりにくくなる。

よって、今財産を持っている中国国民は、デジタル人民元導入前に財産を把握されないように、どこか(海外?)に移動させておきたいと思うであろう。

人民元(法定通貨)は国外持ち出しが規制されているので、海外に移動させるのならビットコインのような仮想通貨を使うしかない。

デジタル人民元が導入される2022年2月の北京オリンピックまで、中国国民(特に富裕層)のビットコイン需要はますます高まっていくであろう。