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米中のビットコインマイニング覇権争いに水をさすおバカな民主党

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jp.cointelegraph.com

vc.morningstar.co.jp

 

米国のフロリダはブロックチェーン(暗号資産含む)を推進しようと先進的な取り組みを続けてきた。主に共和党が支配している州がそうだ。

この動きをぶち壊そうとしているのが民主党。ほんとにおバカな党だという話。

 

 

ビットコインのマイニングシェアは中国が過半を占める

 

ビットコインのシステムは世界中に分散しているが、その半分以上が中国にある。

なぜかというと、電気代が安いからである。

ビットコインの取引を承認する行為は、システムを使って早く計算するゲームに勝った人ができるようになっている。

そうすると、すごいパワーのシステムを大量に動かさないといけないので、電気代がむちゃくちゃかかる。

中国は、CO2なんかお構いなしに、いまだに石炭で電力の大半を発電しており、電気代が安かったので、ここまで、マインングシェアが取れた。

 

中国にシステムがあると問題なのか?

 

このビットコインのシステムを運用しているマイナーは存在感がある。

 

ビットコインには51%攻撃がある。以下、hedge.guide より引用。 

「ハッシュレート(採掘速度)はマイニングをする際の1秒あたりの計算力を指す。ビットコインにおいて単一のエンティティがネットワーク全体の採掘速度の過半数を支配することは、本来管理者がいないビットコインの取引に第三者が介入ができるようになることを意味する。こうした状況を利用した不正は「51% 攻撃」と呼ばれ、不正な取引の正当化(二重送金)、正常な取引の妨害、採掘報酬の独占などが可能となる。」

 

まあ、こんなことは起こり得ないが、中国のように一党独裁の国にビットコインのシステムの過半があるということ自体、気持ち悪い。

悪意を持って、ビットコインを壊す目的で妨害したら、できなくはない。

 

米国のマイニングシェアが高まってきた

 

ブロックチェーンの産業を牛耳ろうと思うと、中国のこの動きを排除するためにも、ビットコインのマイニングシェアを高めておく必要がある。

ビットコインだけではないが、他のチェーンも含めて、システムが中国に固まらないようにする必要がある。

トランプ時代に、共和党の州では、この動きを強めてきたおかげで、中国からビットコインのマインングシェアを奪いつつある。

記事によると、今の米国のシェアは10%程度に上がっているそうだ。

 

暗号資産のマイニングを3年間禁止するというおバカな民主党

 

記事のように、今回、民主党の上院議員がこの動きに逆行する法案を提出した。

理由は気候変動、環境への配慮だと。

米国がいくら環境へ配慮してマイニングを禁止しても、方や中国で、もくもくと二酸化酸素を排出している。

米国が禁止すると、さらに中国のシェアが増えて世界全体では逆に環境に悪い方向となる。

廃止などせずに、クリーンなエネルギーで電力を生み出せるアメリカで、できるだけマインングをした方が良いに決まっている。

また、イーサリアムなど他のブロックチェーンの流れは、電力を使うPOWという承認行為からPOSという電力を消費しない承認行為へと移行しつつあり、マイニングしても電力を使わない方向に向かっている。

このように考えると、暗号資産のマイニングを3年間禁止する意味はなんなんだ?という感じである。

このおバカな民主党のおかげで、中国はビットコインマイニング覇権を握り続けるかもしれない。

中国にとっては万々歳だろう。