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ビットコインが下がり始めると、いつもビットコイン紙屑になるとか、仮想通貨市場は崩壊するとか話題が出始めるが、そんなことあるわけないというのが自分の結論である。
それは、この以下の動きを見てみればわかる。
米国はビットコイン（BTC）と仮想通貨のエコシステムを維持する上で大きな役割を果たしている。
中国が仮想通貨の全面禁止に動いたことで、米国は世界のハッシュレートとATM設置台数でトップの座を維持している。
2022年1月までに総マイニングパワーの37.84％を占め、BTCハッシュレートの最高貢献者となった。
以下のグラフを見ればその移り変わりの様子がうかがえる。
BTCのネットワークは何万台というコンピューターで成り立っており、そのコンピューターの設定場所は、当初は電気代の安い中国を中心に広がっていた。
本来は、このネットワークはある国に固まらず、各国に分散されていることが、ネットワークのリスク分散としては正しい姿である。
当初その80％近くが一党支配の中国に置かれていたということで、ビットコイン自体の信用力に疑問が呈されていた。
もし、中国が仮想通貨を全面禁止しなかったら、そのままビットコインは中国の保有するエコシステムとなっていたが、今や米国中心のエコシステムとなり、米国の影響力が大きい通貨となった。
中国にビットコインのエコシステムを握られるより、米国の方がましではあるので、それはそれで良いと思う。
ビットコインは仮想通貨の基軸通貨であるから、米国がビットコインを間接的に支配しているということは、仮想通貨市場全体に影響力が及ぶということである。
これからの仮想通貨をはじめとしたブロックチェーン市場の成長は米国の経済成長や規制の動きにかかっているといえよう。
米国がビットコインを見捨てた時にこの仮想通貨市場は大打撃を被る。
ただ、それで損をするのは米国である。中国ではない。
ということは、米国はこの市場を守る方向であろう。
せっかくの市場の支配とその成長可能性を手放すはずがないのではないか。
