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米上院は、１兆ドル規模のインフラ投資法案について、７日（米国時間）の最終採決を目指している。
なぜ、これが、仮想通貨業界に影響があるかというと、この財源を仮想通貨取引を行なっている顧客から徴収しようというものだからだ。
要するに、仮想通貨はマネーロンダリング等課税逃れに利用されるから、仮想通貨事業者に顧客の詳細な取引情報を税務当局に報告する義務を課し、課税逃れを封じようとするものである。
具体的には、現在仮想通貨取引所は、証券会社のように顧客による取引の詳細情報を税務当局に報告する義務を負っていない。それを変更し、今後は顧客の詳細な取引情報を報告する義務を課す。
また、米ドルで1万ドル相当以上の仮想通貨の送金があった場合、送金者や送金先などの詳細情報を報告する義務を課す。
今回の内容によって今後10年間で仮想通貨業界から280億ドル（約3兆円）の追加税収を得れると試算している。
仮想通貨取引所の報告義務はそれほど驚く話ではないが、問題は、報告義務の業者の範囲に、どこまで含まれるかについて、二転三転しており、よくわからない点だ。
開発者やPoS（プルーフオブステーク）系のブロック承認者（バリデータ）はブローカーに含まれたままになるなど、基準が不透明である。
この規制の適用範囲などが誤った形になると、仮想通貨事業者に要らぬ報告義務の負担とコストをかけることになり、仮想通貨事業者の成長の足枷になりかねない。
いろいろ修正を繰り返しており、まだ法案は可決していないようだが、この週末の法案の動きは注視していこうと思う。
