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- 3月16日に英国で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議以降、新準備通貨制度創設に絡む各国の鬩ぎ合いが激しくなってきている。
- 以下ロイターの記事から通貨関連に関するトピックスを時系列に並べてみた。これは4月2日に英国で開かれるＧ２０（首脳会議）に向けての動きである。
- 2009年3月15日7:07 Ｇ２０会議、ＩＭＦ財源の倍以上への拡大を協議
- 2009年3月16日20:02 ロシア、Ｇ２０で国際機関発行の新準備通貨創設を提案へ
- 2009年3月19日13:25 米ドルに代わる準備通貨となる新たな通貨バスケット創設を提案＝国連有識者会議
- 2009年3月23日12:44 オーストラリア首相、Ｇ２０でＩＭＦでの中国の役割拡大を主張
- 2009年3月23日21:36「米ドル基軸見直しを」中国人民銀行総裁
- 2009年3月24日11:14 米財務省、最大1兆ドル規模の不良資産買い取り計画を発表
- 2009年3月25日4:45 米財務長官・ＦＲＢ議長、準備通貨創設提案を拒否
- 2009年3月25日10:25 ＳＤＲを新たな準備通貨とする案、長期的な議論必要＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
- 2009年3月25日11:06 米経済への信頼でドルは非常に強い＝オバマ大統領
- おもしろいのは3月24日の米ドルの不良資産買い取り計画発表の前日の3月23日に中国が米ドル基軸通貨見直しについて、コメントしていることである。その後、米国はＩＭＦのＳＤＲ（http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm）を利用した準備通貨構想を否定し、ドルの信用改めて強調している。
- ここまで来ると、不良債権買取の起死回生の計画が上手くいこうが、いくまいが、中国を中心とした新興国の成長で世界を成長させるという世界の流れは止められないし、そのためには基軸通貨を見直すしかないであろう。今後の世界成長のエンジンであり、かつ世界一の外貨準備を持つ中国が見直すといっているのである。イギリスをはじめ欧州も同意するであろう。
- ちなみに、ＩＭＦの議決権は昨年見直しが行われており、現在、欧州連合（ＥＵ）の加盟諸国が３２％、米国が１７％の一方、中国が３．７％、インドが１．９％、オーストラリアは１．５％となっている。ちなみに日本は６％。今後、通貨体制をＩＭＦを中心に据えていくのであれば、米国の比率をさらに下げ、中国、欧州の比率を上げる必要がある。
