日本の経験からの何も学ばない米国

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・先日、米地銀大手コロニアルバンクグループが経営破綻した。米国で今年破綻した銀行の中で経営規模は最大。今年に入って経営破綻した米銀数は74となった。

・連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が公表している破綻銀行数の推移をみると、ここ数カ月で急増している。
　2006年　　0行
　2007年　　3行
　2008年　　25行
　2009年1〜4月25行
　2009年5〜8月49行　

・米抵当銀行協会の発表によると、2009年6月末における住宅ローンの延滞率が過去最悪の９．２４％になったという。
差し押さえ手続きにある住宅ローンの比率も４．３０％であり、上昇が続いている。

・合計すると、１３．７％もの住宅ローンが差し押さえ、または支払い困難に陥っている計算になる。

（年間米銀破綻数）

・今回の世界的なバブルの崩壊の震源は、米国の民間の住宅を中心とした過剰債務問題である。

・だが、現在もこの問題については、ほとんど解決していないようだ。

・延滞率、差し押さえ率がこんなに高い状況では、公的資金の注入を受けれない中小金融機関のほとんどは、自己資本が大幅に棄損し、債務超過に陥っていると想像できる。

・過去日本が経験してきたように、自己資本のない状況では、民間ローンだけでなく、企業向けローンに対しても、銀行は貸し渋り、貸し剥がしに走るのである（資産圧縮）。
でないと銀行自体が潰れてしまうので、銀行が生き残るためには当然の行動である。

・これまでは不動産ローン等を証券化して世界中にばら蒔くという方法で、銀行は資金調達できたが、まだその発行市場は凍りついたままである。だから貸し渋るしかない。

・銀行が貸し渋っている間は、ＦＲＢがいくら紙幣を発行しても借りたい個人、企業には行き渡らない。

・ＦＲＢが直接不動産ローン等の証券化商品を購入しているが、これにも限界がある。個人の住宅ローンだけでも約1,000兆円あるので、桁が違う。

・政府の支援が限界に達する今、小手先の政策ではなく、原点に返って、根本的な不良債権処理を進めるしかない。

・日本の失われた15年がいい教訓ではないか。政治決断が必要であろう。

・以下にバブル崩壊後の金融のメカニズムを書いた。今は（５）のあたりであろうか。

（２）政府と中央銀行の対策による金融危機の一時的な収束

（３）自己資本の大幅な棄損で、銀行が貸し渋りを始める（不良債権の実態は公表せず、根本処理を先延ばし）

（４）貸出金回収（主に優良資産）で資産圧縮

（５）不良資産が乏しく、資産圧縮ができない中小金融機関の破たんの急増

（６）中小金融機関の貸出先である個人、中小企業への貸出が急減

（７）個人、中小企業の資金繰り破綻が急増

（８）不良債権の増加

（９）更に貸し渋り、貸出金回収が進む

（１０）個人、企業は余剰資金を貸出金返済に回す

→　結局、個人消費、設備投資に資金が回らないから、景気は冷え込み、不良債権は増大するのである。