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マウントゴックス事件で破産管財人の強制的長期投資が実った話

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2014年2月に日本で起こったマウントゴックス事件を知っているだろうか。

マウントゴックスという当時世界で最もビットコインの取引量が多かった市場で、85万BTCがハッキングされた事件だ。

その後、マウントゴックスは破産申請した。

 

当時のBTCの価格は、5万円くらいなので、当時で被害額は約425億円になる。

犯人は見つかっていないが、もし、その犯人がビットコインをそのまま保有していたとすると、BTCの価格が当時の100倍の500万円になったから、今の評価額はなんと4兆2,500億円になる。

 

実はマウントゴックス破綻時に14.1万BTC(現在の価値で約7,050億円)を管財人が管理をしており、この長い裁判を経て、いよいよ債権者に被害額を返金することが決まりそうだ。

 

当時の被害額約425億円なので、この約7,050億円分のビットコインが戻ってくるとなると、債権者にはとてもうれしい話である。当時から約7年の月日が経ったが、もし、この事件が起きずBTCが管財人に拘束されていなかったら、とうの昔に売却していたであろう。

 

返金は2021年中に行われる。戻ってきたビットコインを是定で売却するか、保有し続けるかは、債権者自身が決めることではあるが、もし、市場で売却したら、少なからずBTCの売り圧力となろう。

 

ただ、今の相場は、機関投資家や企業などの大口投資家が続々参入しており、この売り圧力に耐えられるだけの需要はあるから心配しなくても良いかと思う。