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米コインベースという世界最大の仮想通貨取引所が4月14日にナスダックに上場する。
時価総額は11兆円の予想。日本最大手の金融グループの三菱UFJファイナンシャルの時価総額が8兆円なので、その評価の大きさがわかる。
直近では、ユーザーは5,600万人で、預かり資産は24兆円。
直近4半期（1〜3月）の売上が約2,000億円（前年同期比約900％の上昇）、純利益は880億円（前年同期比約25倍）と急成長している。
次世代のプラットフォーマーが、またアメリカから出てきた印象だ。
ビットコインの創設者は、サトシ・ナカモトと称されている。
実際は、日本人かどうかすらわからないが、日本語名が入っているから、日本に少しはゆかりがあるのだろう。
以前も書いたが、2013年頃、ビットコインの世界最大の取引所マッドゴックスは東京にあり、日本は最先端を行っていた。そこで、マッドゴックスで、ハッキング事件が起きる。ビットコインは詐欺の温床のように見られ、敬遠された。
その後2017年の仮想通貨バブルが来て、中国中心に活発に取引がされ、日本でもコインチェックという取引所を運営するベンチャー企業が台頭した。
2018年1月になり、世界最大の被害を出したコインチェックハッキング事件が起こり、取引所に対する不安が広がり、日本では急速に取引が縮小した。一方、中国も政府が取引所に対し、仮想通貨規制をかけ、取引所を中国から実質閉め出した。
そんな中で米国は取引所だけでなく、DeFi、NFTなどブロックチェーンをビジネス化する企業を育て、革新的なサービスを次々と生み出した。
今の仮想通貨ビジネスの中心は、日本や中国ではなく、米国に移った。
日本はこの仮想通貨の革新の波に乗り遅れてしまった。
もったいない話だ。日本でも米国のように長期的な視点で、次世代の革新的なベンチャー企業を支援して行く仕組みが必要であろう。
