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グレースケールのアンロックは仮想通貨市場に悪影響を及ぼすか?

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coinpost.jp

グレースケール・インベストメントは、米国の世界最大の仮想通貨運用企業。

機関投資家および適格投資家を対象に、ビットコインの価格と連動した「Grayscale Bitcoin Investment Trust(GBTC)」やイーサリアムの価格と連動した「Ethereum Trust(ETHE)」など多数の仮想通貨投資信託を運営している。

運用総額は3.3兆円。

 

当社の今年の年明けにファンドを設定しているのも多く、このファンドが今月から6ヶ月間売買禁止期間が解除(アンロック)される。

運用成績が悪いものも多く、売買禁止期間が解除されたら、嫌気してファンドが売却されて、仮想通貨市場に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が出ている。

 

ただ、結論をいえば、そこまで懸念をしなくても良いようだ。

 

理由はいくつかあるが、主に以下の通りである。

 

ファンド(投資信託)を設定する段階で、ファンドがビットコインなど仮想通貨を市場から吸い上げているが、アンロックでファンドを売却すると行ってもファンドの出資証券を別の投資家に売買するのであって、仮想通貨を市場に売り戻すわけではない。

よって、仮想通貨の需給を歪めるわけではないので、直接的な影響は出ない。

ファンドを解散して、投資家に資金や仮想通貨を返すということになって初めて直接的な影響が出る。

 

もともと、このファンドを購入する投資家は、中長期なキャピタルゲインを狙う目的で購入しているわけではない。

通常、この手の商品は、投資信託の価格と仮想通貨の現物価格が連動するように設計されているが、グレースケールの場合、投資信託の価格の方が現物価格より高いプレミアム状態となっていた。

よって、アービトラージ(鞘抜き)目的でファンドを購入する投資家が大半であった。

 

この場合、ファンド購入の段階で、仮想通貨にはヘッジのため先物の売りを立てている。

ファンドを売却するとアービトラージ取引を解消することになるので、ヘッジのために売り立てていた先物を買い戻す。

よって、仮想通貨市場に需給面での悪影響は及ぼさない。

 

あんまり、短期的な需給に一喜一憂せず、中長期目線で、時間を分けて、投資していくのが良いと思う。