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ビットコインに強気な機関投資家

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coinpost.jp

NYダウが、一時500ドル高となっている。

企業の好決算を受けた動きではあるが、FRBによるテーパリング(量的緩和の縮小)が急激ではないことが織り込まれ、市場の警戒感が緩和されたことが大きい。

 

このような金融市場の動きを見て、仮想通貨市場にも資金が流入。

機関投資家がビットコインに強気になっている。

一方で、個人投資家はそれほど熱狂的になっているわけではない。

バブル的な動きまでには至ってないようだ。

 

この動きの背景には、急激に規制を強める中国における富裕層の資本逃避(キャピタルフライト)需要や、米ドルのインフレヘッジ需要など複数あるとされる。

 

ただ、最も注目されている材料としては、直近では米国初となる「ビットコインETF(上場投資信託)」の承認思惑が強まっていることが挙げられる。

ビットコイン先物ETFでは、ProShares社の審査判断が10月18日頃に迫る。

 

ETFが認可されると、米国発となり、仮想通貨業界の悲願が達成される。

というのも、これまで仮想通貨に投資したくても、仮想通貨取引所などから購入して現物を保有するというのは、どの機関投資家も気が進まない。

ETFとなれば話は別である。機関投資家にとって非常に使いやすいものとなる。

ETFを利用した商品組成も広がり、仮想通貨市場と金融市場がつながるイメージとなる。

米国でのETF承認は、それほど大きいターニングポイントということだ。

 

ただ、噂で買って事実で売るという名言にもあるように、18日以降の急落も予想されるので、ここまできたら、今はこの高値で積極的に買わない方が良いであろう。

機関投資家の動きは素早いから注意かなと思う。