DeFiで資産運用

DeFiについて一緒に学んで投資を実践しましょう

ビットコインの要は中国から米国へ

f:id:qqqqchan:20211017155146p:plain

www.coindeskjapan.com

ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記する。

その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められる。

この作業を行なっているのが、マイナーと呼ばれる人たちだ。

マイナーの存在なくして、ビットコインは成り立たない。

 

理論上は個人もマイナーに成れるが、マイニングには高性能のコンピューターが大量に必要なので、マイニングを専業とする企業や団体には太刀打ちできない。

このように、世界中に何万ものマイニングを専業とする企業や団体があり、このマイナー達がビットコインのブロックチェーンを支えているのだ。

 

今年の4月末時点で、このマイニングの各国のシェアは以下の通りであった。

中国:46%
アメリカ:16.8%
カザフスタン:8.2%
ロシア:6.8%
イラン:4.6%
マレーシア:3.4%

 

実は、電気代が安かったり、高性能のコンピューターが大量に入手しやすいといったことから、これまでマイニングのシェアは圧倒的に中国であった。

この中国が5月にマイニングを禁止にしたため、このマイナー達が、中国から一斉にほかの地域に移っていった。

その結果、中国はシェアゼロとなり、米国が35.4%、カザフスタン18.1%、ロシア11%と米国がビットコインの要であるマイニングのシェアトップを握った。

これまで、ビットコインの生存権はある意味、一党独裁国家中国が握っていたが、それを代わりに米国が握るようになったので、ビットコインの最大のリスクが遠のいた。

 

そして、このビットコインの要をアメリカが握ったことで、安心してビットコインへ投資したり、ビットコインを利用できる環境が整った。

今回のビットコイン先物のETF承認やビットコインのライトニングネットワークの急速な発展がさらにビットコインへの投資を後押しするであろう。

 

中国リスクがなくなった今、暗号資産市場の成長の勢いは、米国中心にますます加速するのではないか。