米大手投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツが提供する401(k)プラン(確定拠出型企業年金)を通じて、早ければ今年半ばにもビットコイン(BTC)に投資できるようになる。
確定拠出年金とは、公的年金に加えて任意で加入できる企業年金の一種で、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う年金制度。
加入者にとってのメリットは以下の通り大きい。
- 仮想通貨取引所の口座なしにビットコインにアクセスできること。
- 課税時期が給付時まで繰り延べられる課税繰延口座から投資できること。
フィデリティ・インベストメンツの確定拠出年金(DC)口座は、約23,000社の企業が福利厚生プログラムとして採用し、2,700万人以上の人々が使用している。
2020年には推定2.4兆ドル(307兆円)の401(k)資産を保有。
加入者は今回拠出額の最大20%をビットコインにできるので、最大0.48兆ドル(61兆円)の長期投資資金が、ビットコインに流れ込むことになる。
将来的にはビットコイン以外も選択できるようになるとのこと。
この動きは仮想通貨市場にとって非常に大きい動きである。
年金の掛け金は、長期運用の積み立ての資金である。
毎月一定量を長期に渡って購入するので、解約も起きづらい。
そのような性質の資金が、大量に仮想通貨市場に流れ込むことになる。
このような資金に支えられて、仮想通貨市場もこれからも規模拡大の一途を辿るのではないか。