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ノルウェー政府は、10月26日に開催された電子政府に関するカンファレンス「Nokios」で、ノルウェー政府の公的データを担うBrønnøysund Register Centre（ブレンネイスン・レジスター・センター）と税務当局のSkatteetaten（ノルウェ－税務署）は、世界4大会計事務所の1つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）と提携し、メタバースのDecentraland（ディセントランド）にオフィスを開設すると発表した。
ノルウェー政府のこの出店の意図は、DeFiとNFTに関連した税金についてユーザーを教育していくことにある。
ノルウェーは実は国家レベルで暗号資産サービスを徐々に統合しています。
6月、ノルウェー政府はイーサリアムブロックチェーンのレイヤー2ソリューション、Arbitrum（アービトラム）を使って、未上場企業向けの資本政策プラットフォームを開始すると発表した。
9月には、ノルウェー、イスラエル、スウェーデンが国際決済銀行（BIS）と協力し、クロスボーダー決済のためのCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入の可能性を検討した。
ノルウェーだけではない。
他の国でも例えば、7月に行われた政策説明会で上海市政府は、2025年までにメタバース産業を520億ドルまで強化すると述べた。
また我が日本も10月3日には岸田首相が所信表明演説で、メタバースやNFTなどWeb3サービスの利用拡大に取り組むと発言した。
とりわけ仮想通貨の分野は決済や金融と密接に絡み合うので、お金の管理をしている中央銀行や国家は特に規制を入れたがる。野放しにはできないということ。
ただ、NFTやメタバースは色あいが違う。
何も仮想通貨を利用しなくても、現在の法定通貨でもNFTやメタバースの世界は成り立つ。
規制緩和をすることで中央集権的な政府が特に大きく失うものはない。
民間の産業が発展し、そこから雇用や税収が生まれる。
国家としては今後特に力を入れたい分野であろう。
今は株式市場や仮想通貨市場の低迷により、特に海外のNFTやメタバース分野は閑散として盛り上がりにかけてきているが、今回のように国家レベルでは取り組みを強化しており、この市場の下支えとなっている。
国家もこの市場の未来を見ている。市場が低迷している今がNFTやメタバースへの投資のチャンスといえよう。
