NFT作成者への手数料制度見直しの波

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NFT発行者(クリエイター)の収入源は主に2つ。

1つは発行時の販売による収入、もう1つはNFT売買時に得られる手数料収入(ロイヤリティ報酬)になる。

発行時の販売による収入は低下傾向で、無料での発行も増加してきた。

なぜ、無料で発行できるかというと、ロイヤリティ報酬があるからである。

無料で発行し、幅広くNFTを配布し、その売買の手数料収入を得ようというビジネスモデルである。

このロイヤリティ報酬は、NFTのスマートコントラクト(プログラム)で決められているわけではなく、各マーケットプレイスで設定ができるようになっている。

 

今のマーケットプレイスの流れは、このロイヤリティ報酬をNFT購入者が選択できるマーケットプレイスが増え、ロイヤリティがゼロのマーケットプレイスも出てきて、世界最大のOpenSeaからその取引が移っている状況である。

これを受け、流石のOpenSeaもこのロイヤリティ報酬の対応を迫られていた。

 

今回、OpenSeaは、ロイヤリティ報酬をクリエイターが強制できるコード(スマートコントラクト)を発表し、この設定をしない限り、ロイヤリティ報酬を得ることができなくなるとした。

報酬の選択をクリエイター側に任せた格好となった。

このコードには、ロイヤリティ報酬をスキップするマーケットプレイスでは、取引できなくなる仕組み。

 

ただ、この仕組みだと新しく発行するNFTは対応可能だが、発行済のNFTはこのコードを今から組み込むことは難しく、今後はロイヤリティ報酬を得れなくなる可能性がある。

12/8まではロイヤリティ報酬を得る仕組みは続けるということだが、12/8からの対応は未定とのこと。

 

このロイヤリティ報酬をめぐる大きな流れは、NFTの発行者(クリエイター)にはビジネスモデルの変更を迫られるなど、非常に苦しい流れではある。

個人的にはクリエイターに報酬を得られる仕組みは残した方が良いと考える。

このままマーケットプレイスが購入者優位の立場を取り続けると、大きい発行のNFTは自前のマーケットプレイスを構築していく流れとなろう。

この問題が片付くまではNFT市場は一旦は低迷するであろう。