中央集権型取引所はどこも取り付け騒ぎ

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中央主権型取引所はどこも取り付け騒ぎのようになってきた。

この記事によると、コールドウォレットアドレスを開示して、取引所に準備金があるか否か証明合戦になっている。

銀行でいえば、金庫に資金があるよという証明である。

仮想通貨取引所は、自分の取引所トークンも発行しているので、顧客の資産とごちゃ混ぜになりやすい。

FTXが実際にそうだった。

バイナンスは今回のFTXの破綻が起こり、すぐコールドウォレットにある準備金を開示した。

開示できない取引所は、今後説明に追われるであろう。

 

Twitterでは新興のBybit(世界で11番目の取引所)が、準備金の証明ができないのではないかと槍玉に上がり、資金がどんどん引き出されている。

この取引所はインフルエンサーが煽って、取引を増やした取引所だし、新興で急激に大きくなっている取引所なので、準備金の対応ができていないのではないかと顧客が疑心暗鬼になっているようだ。

特に日本人の取引が多いことで知られている。

日本の顧客は今回のFTXの件で、日本の法律に則った取引所が安全であるということを改めて気づいたので、今は日本の取引所に資金を移しているのであろう。

この分で行くとBybitも厳しいような気がする。

 

今は、仮想通貨資産を自身のWallet、日本の取引所、バイナンスに移すかの3択であろう。

Walletに移す場合は、Walletの詐欺が多いので注意した方が良い。

WalletならMetamaskかバイナンス系のTrustwalletがおすすめ。

MetamaskやTrustwalletに入れるにしても新しく作成する場合は、詐欺サイトではないかもよく注意してください。

あとシードフレーズや秘密鍵はしっかり管理しましょう。