世界金融経済の過去・現在、そして未来（４）

本日の相場：ＣＩＴグループの動向に注目

＜株式＞	価格	前日比
株高
ＮＹダウ	8,711.82	95.61
日経平均	9,344.16	74.91
香港ハンセン	18,361.87	103.21
ドイツDAX指数	4,957.19	28.75
＜債券＞
債券高
米国10年債	3.57%	-0.04%
日本10年債	1.32%	0.00%
独10年債	3.34%	-0.03%
＜為替＞
円高、ドル安・ユーロ安
ドル−円	93.87	-0.38
ユーロ−円	132.85	-0.07
ユーロ−ドル	1.4153	0.005
豪ドル−円	75.72	0.03
＜商品＞
商品高
ＮＹ金先物	935.80	-3.40
ＮＹ原油先物	62.01	0.21
CRB商品指数	240.95	1.24

（ショートコメント）
米株式市場は４日続伸。ＪＰモルガン・チェース予想を上回る増益となったことから企業決算をめぐる楽観的な見方が強まったが、米製造業業況指数等が弱かったことや、金融サービス大手ＣＩＴグループによる破産法適用申請の可能性が広がったことを受け、伸び悩んだ。

株高、商品高、債権高となり、投資家の心理はリスクをとろうか、回避しようかと思いが交錯している状況。ＣＩＴグループの動向が波乱要因になろう。

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ちなみにメリルリンチは、Goldman Sackｓ出身の「再建請負CEO」ジョン・セイン氏指導の下、100億ドルの公的資金のうち、40億ドルも社員へのボーナスに使い、更に財務状況を悪化させた。

GS出身ではないが、GMからメリルに移り、07年

サブプライム損失計上時、180億円！の退職金を貰って逃げ切った、ウォール街のアフリカ系アメリカ人の英雄

スタンレー・オニール元メリルリンチCEO         

スタンレー氏後のメリル元CEOジョン・セイン氏（GS出身）

09年1月あまりの旧メリル部門の業績の悪さにBoAを退職。しかしメリルCEO就任時17億円のボーナスを先取り。

AIGについては、オバマ政権下で実質破綻企業の経営陣へのボーナス額が、常識ハズレすぎて、問題が露呈したので、ここでは割愛するが、

結局、実際の事業向けに振り分けられた救済資金の用途も、一般の被保険者救済には回らず、

Goldman Sacksを初めとした機関投資家が、デリバティブの投機（＝ギャンブル）に負けた分の支払いに充当されただけで終わった。

諸々、米国上位13行余りに、合計3500億ドルの公的資金が注入されたが、

「産業金融機能復活」どころか、結局貸出金は、資金注入時よりも、その後の方が減少する、

つまり金回りが更に悪化するという珍事が起きた。

AP通信によれば、公的資金を受けた銀行に、その資金の用途を質問しても、まともに回答できた銀行は一行も無かったとのこと。・・・

神谷氏曰く、

従来の価値観に基づき、従来型の強欲資本主義の理念で、金融機関を「けいえい？」している現行経営陣が現存する限り、

いくら公的資金を注入しても、意味はない。

要求されるままに、公的資金を注入して、結局役員のボーナスに使ってしまうような、倫理感の無い金融機関は、

大きな痛みは伴うだろうが、全部つぶしてしまうのも1つの選択肢だ。

「今日の得は僕のもの。明日の損は株主と、納税者のもの」という経営とした、或いはしている人間に、

痛んだ金融機関の再生を託すこと自体、愚の骨頂というものだ。

この意見には、完全に同意したい。

小幡氏も、「世界経済はこう変わる」の中で、

日本の「公私混同」故の「世間ガバナンス」が米国には無い、と主張している。

日本の場合、例えば、バブル後、倒産した山一證券、長銀、日債銀の経営陣が、公的資金を注入されながら、

「契約だから」と数十億円もの退職金を貰って「引責」辞任をすることが、許されるだろうか？

ありえない。これは日本人、という民族固有の「世間」というスキームによる企業ガバナンスが利いているからだ。

一旦ゼロリセットして、再構築する。

嘗て、この強欲資本主義に日本を染めるために、小泉元首相が、竹中平蔵氏とともに、叫んだ「創造的破壊」

を今こそ、本当に、国民にとって、世界にとって良い意味で実行すべき時なのではないか、と考える。

最後まで記事をお読み頂き、有難うございます。

次号、今更ながら呆れるほどにスマート・グリード（Smart & Greed）なGoldman Sacksの裏側　最終編へ