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? Lehman Shocｋの源泉。Lehman Brothers破綻時のポールソン'S Unfair（アンフェア）
本件については、論じるより前に、以下の記事をご覧頂きたい。・・・
「届かなかった「救済報告」 欧州に火の手 危機のドミノ」（日経新聞09年4月5日特集記事より抜粋）
"リーマンショックに日欧当局も揺れ、欧州は銀行国有化、預金保護など危機対応に追われた。
日本時間九月十五日の敬老の日。東京・霞が関の金融庁には幹部らが早朝待機した。午前五時五十五分に日米欧の監督当局を結んだ電話会議がセットされていたからだ。リーマン救済が報告されるはずだった。
英バークレイズと共同で五千億円前後の資本を出す――。金融庁には三井住友銀行から、こんな連絡が入っていた。
ところが、会議は流会となる。バークレイズ、三井住友連合による救済計画が土壇場で、頓挫したためだ。「米政府が最終的に公的支援をのまなかったためだ」と消息筋は打ち明ける。
午前十時、監督当局の電話会議が再セットされた。
「リーマン救済がない場合、各国はどんな対応をとるか」。米国側はリーマン破綻を示唆したが、米連邦破産法の適用を申請するとは明言しなかった。
米政府は破綻処理に踏み切る前に確認しなければならないことがあった。米国時間十四日の日曜午後、ウォール街ではクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引などデリバティブ（金融派生商品）の市場が特別に開かれた。リーマンが裁判所に駆け込む前に取引を決済するためだ。
ポールソンは出身母体のゴールドマン・サックスなどウォール街の主要プレーヤーと連絡をとり、決済が完了したのを確認。その上で破綻処理にゴーサインを出したと金融当局幹部はいう。日本時間で午後三時を回っていた。
慌てたのは日欧の金融関係者。米国ではリーマンとの取引決済の特別市場が開かれたが、各国は個別対応を求められたからだ。
金融庁は日本のリーマン・ブラザーズ証券が民事再生法を申請する前に財産の処分を禁じる異例の行政命令を発令した。放っておけば、現金などが国外流出、日本勢が必要以上に損失を被る恐れがあったためだ。"
