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仮想通貨後進国になりつつある日本

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jp.cointelegraph.com

ナイジェリアでは、仮想通貨の利用が広がっており、2020年に3人に1人が仮想通貨を使用または保有している。ナイジェリアの人口は約2億人なので、約6千6百万人と利用者数は世界有数になる。

東南アジアをはじめその他の新興国でも利用者が急増しており、ベトナム、フィリピンで約20%、トルコ、ペルーで約16%となっている。ちなみに、先進国ではスイスが11%、日本は4%となっている。

2020年はDeFiの発展により、仮想通貨市場は2017年末のバブル相場以来の盛り上がりをみせているが、新興国の利用者が広がる一方、日本は今回の盛り上がりには乗り遅れている。

 

実は日本はもともと仮想通貨先進国であり、当局による法的整備もいち早く進み、2017年末のバブル相場では、多くの利用者が仮想通貨の相場を主導した。そこで起こったのがコインチェック取引所のハッキング事件(580億円相当のNEM盗難)である。

せっかく日本でも盛り上がっていた仮想通貨市場であったが、この事件で改めて仮想通貨市場のリスクがクローズアップされ、日本では仮想通貨が下火になってしまった。

その後、世界では米国、中国主導で仮想通貨市場が牽引されたが、中国の仮想通貨取引所規制などで中国では民間の仮想通貨関連事業がしぼみ、今は先進国では米国が利用者、仮想通貨関連事業ともに、世界をリードしている。

 

今年になって、新興国で盛り上がりをみせているのは、先進国でコロナの支援のため、法定通貨(ドル、ユーロ、円など)の供給量が急増している煽りを受け、もともと信用力が低い新興国通貨のインフレが懸念されているからであろう。

要するに、今後下落する可能性が高い通貨をもっているより、価値が保たれる通貨に移そうとする動きで、ドル等外貨への交換は国の規制があるので、規制のないビットコインに資金を流して、財産を守ろうという動きであろう。

 

日本人は、仮想通貨で一度痛い目にあったので、この世界的な仮想通貨市場の盛り上がりを静観してみているが、このままでは次世代金融の後進国になりかねない状況である。再度、経済界を上げてこの仮想通貨市場を盛り上げるべきではないかと思う。