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昨年以来、仮想通貨の利用は世界中で劇的に増加した。
2020年1月から2021年1月の1年間で、世界中の暗号資産ウォレットの数は推計6600万と、45%増加した。
先進国では、機関投資家も個人も別に生活に利用するわけではなく、将来の成長に対する投資として位置付けている。
ただ、新興国の一般市民は違うようだ。
アフリカでは、例えばレポートによると、2020年6月から2021年7月までの期間において、アフリカの外からやって来る送金が、アフリカでの仮想通貨取引高の合計の96%を占めていた。
取引所で投資や投機目当てに仮装通貨取引をやっているわけではなく、海外送金の手段として実際は利用している。
ベトナムでは、Play to earn といって、ゲームで稼いで生活する人が急増している。遊びではなく、生活がかかっている。
ベネズエラにおけるインフレ率は、2019年のある時点で1000万%に到達し、経済が大混乱している。
人々はインフレから資産を守るための方法を探す中、ベネズエラの通貨ボリバルのドルに対する価値が急落する一方で、とりわけ仮装通貨のP2Pトレーディングが急増している。
必死な思いで、インフレから資産を守ろうとしているのだ。
このように新興国では、仮装通貨を投資の一つとして捉えているのではなく、生活するためにやむを得ず、仮装通貨を利用しているというのが現状だ。
銀行口座を持てずに、不便な経済活動を強いられたり、通貨が急落するから経済活動が停滞したりと、これまで新興国成長の頭痛の種だったものが、この仮装通貨が生活に普及することで、劇的に生活が改善されていくのであろう。
そして、経済活動が活発になることにより、新興国経済の成長率は高まり、世界全体に良い恩恵を及ぼすであろう。
先進国の一般市民からは、危ない投機として見られていない仮装通貨は、実は新興国の生活に欠かせないものとなりつつある。
先進国の投資家は、仮装通貨に対する捉え方を変えてく必要があろう。
