Meta(旧Facebook)、仮想通貨関連広告の規制を緩和

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coinpost.jp

米IT大手のMeta(旧Facebook)は1日、暗号資産(仮想通貨)に関する広告のルールを緩和することを発表した。

ルールの緩和によって、仮想通貨関連企業が、フェイスブックなどメタが運営するプラットフォームに広告が出しやすくなる。12月1日から適用されている。

 

仮想通貨はICOブームで詐欺が頻発した2017年頃、投資家保護を求める声が世界中で巻き起こり、この仮想通貨ブームを演出しているSNSに対して、広告規制を求める声が大きくなった。

これを受けて、Metaは仮想通貨広告に厳しい規制を課し、実質仮想通貨広告を出せないくらい審査基準を厳しくしていた。

ちなみに、Metaの広告売上は4半期で約3兆円、ユーザー数は約30億人なので、こMetaの影響力は半端ないことがわかるであろう。

 

今回、この規制が大幅に緩和され、仮想通貨関連広告が出稿しやすいようになった。

約30億人がみる媒体であるから、当然ながら広告が出されたら、仮想通貨に参入する人が増え、仮想通貨もさらに拡大することが見込まれる。

今回の話は仮想通貨市場にとってみれば良い話だろうと思う。

 

ただ、今回はメタバースのプレイヤーとして自身も暗号資産市場に参入することになる。自身の会社名もMetaに変えたくらいだ。自身が参入するメタバース市場を自分の媒体の力で切り開いていくから、非常に有利な立場で事業が展開できるのであろう。

 

Metaの媒体力恐るべしといったところか。