に口座を開設しましょう。
プエルトリコというアメリカの自治領がある。
ここはタックスヘイブン（課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域）に指定されている。
正式国名：Commonwealth of Puerto Rico／アメリカ合衆国プエルト・リコ自治連邦区
首都：サンフアン
面積：9104km（鹿児島県とほぼ同じ）
人口：約366万人
民族：スペイン系
宗教：カトリック
言語：スペイン語、英語
暗号資産の売却時にかかる米国のキャピタルゲイン税は、短期保有で最大37％、1年以上の長期保有で最大20％に上る。
ところが、プエルトリコでは一定の要件さえ満たせば、これがゼロになるようだ。
その要件とは主に、プエルトリコに1年の半分以上（183日以上）滞在すること。さらに米国やその他外国よりプエルトリコと密接な関係にあることなど。
また、法人税率の低さも魅力だ。米国での21％（連邦法人税21％＋州税）に対して、わずか4％。
仮想通貨の税制優遇国は、ビットコインを法定通貨としたエクアドルや他の中南米諸国などがあり、投資家を誘致しているが、米国の市民権を持ったまま税率ゼロの恩恵に預かれるプエルトリコのアドバンテージは圧倒的である。
今、仮想通貨は下落しているとはいえ、昨年は仮想通貨市場全体の時価総額は2.6倍ほど増加している。
特にアメリカ国民はこの恩恵に預かっており、億万長者も数多く生まれている。
こうした億万長者が租税を回避するために、このプエルトリコに続々移住して、コミュニティを形成しているとのこと。
億万長者になった米国民であれば当然の動きであろう。
プエルトリコも住民の反発はあるとはいえ、暗号資産のおかげで雇用も増え、地元経済は潤っており、租税回避地でよかったと言えるであろう。
一方で日本も同様に暗号資産で億万長者が出ているが、税金は最高税率55％（住民税込み）で、税制も複雑なので、払えない人も出ているとのこと。
億万長者が犯罪者になってしまう国である。
夢も希望もない。
個人的な願いとしては、まずは、暗号資産の税制を、株式などと統一して、20％の源泉分離課税にしてほしい。
次に、地方にタックスヘイブンのような場所を設けてほしい。
そうすれば、日本から海外に資産が出ていかず、日本でお金を消費してくれるから、日本経済全体がその恩恵に預かれるはずである。
成功者を妬み、儲かった人や企業からガッボリ税金をとるような日本の仕組みは、日本人自身をかえって苦しめていると言えよう。
