TornadoCash使用禁止令の波紋

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米財務省が8月8日に出したTornadeCash禁止令が波紋を広げている。

このサービスは、取引履歴を人々の目から隠すことを可能にするイーサリアムを利用したオープンソースプロジェクト。

米政府は、このサービスが2019年以来、北朝鮮のハッカーを含む人たちによって、70億ドル相当以上の不正に入手された資金のロンダリングに使われてきたと主張している。

 

通常ETHでの資金のやり取りはイーサリアムのブロックチェーンで誰でも閲覧が可能な状態である。

どのイーサリアムのアドレスからどのアドレスへ送金したかその取引履歴が完全に把握できる。

ただ、このTornadeCashを利用すると、その取引履歴を隠すことが可能となる。

 

このサービスはオープンソースプログラムで管理者もいない状態なので、政府機関であっても誰もストップすることができない。

そこで、このTornadoCashを利用したアドレスを特定して、全面禁止に踏み切った。

他のDeFiサービスもアドレスを特定して利用できないように、対応しているようだが、どこまで対応できるかは不明だ。

 

例えば、自分がETHを誰かから受け取ってたまたまそれが、このTornadeCashを利用したものであってもその送金を拒否することができない。

警戒しようにも警戒できない状態だ。

TornadeCashのプログラムを書いたとされる開発者の逮捕まで出ており、波紋は広がっている。

 

Web3.0とか非中央集権化といって発展してきたブロックチェーンサービスであるが、政府の規制や呪縛からは完全には解放されないといった象徴的な出来事である。

これをきっかけに、暗号資産に対する規制が強化されなようにと願いたい。